2021.09.03 08:00
【概算要求】コロナは免罪符ではない
財政再建の旗は降ろしたのか。歳出の膨張ぶりに疑問が浮かぶ。
２０２２年度予算編成に向けた各省庁からの概算要求が締め切られ、一般会計の要求総額は１１１兆円と４年連続で過去最大となった。
新型コロナウイルス対策で歳出が一定膨らむのは避けられないとはいえ、決して財政規律の緩みに対する免罪符にはならない。政策効果を重視した精査を求めたい。
財務省は概算要求にあたり、コロナ関連以外は枠をはめて要求段階から管理する基準を設けた一方、脱炭素やデジタル化などの成長分野に重点配分する「特別枠」を２年ぶりに復活させた。
コロナ対策費は感染の収束が見通せない現状を踏まえ、２１年度に引き続き予算額は示さない事業内容だけの要求も認めた。今後の査定で削られるとしても、２２年度予算案が過去最大に膨らむ可能性は高いと言わざるを得ない。
政府と地方の借金は、国債や借入金を合わせ約１２００兆円、国内総生産（ＧＤＰ）の約２・２倍で、先進国でも突出して多い。財政状況は年々、硬直の度を増している。
高齢化が進み、医療や介護などの社会保障費は増え続けている。団塊の世代が後期高齢者の７５歳以上になり始めるため、２１年度からは６６００億円の増加を見込み、３１兆８千億円に達した。
税収不足を補うために発行した国債の償還や利払いに充てる国債費も前年度より６兆５千億円増えた。過去最大の３０兆２千億円に膨らみ、歳出全体の３割近くを占める。
これまでの財政運営のつけや社会構造による制約の中、限られた予算で問われるのは事業効率にほかなるまい。１年半に及ぶコロナ禍はそうした問題点を浮き彫りにした。
例えば、コロナ対策で要請された営業時間の短縮で、飲食店に支払われる協力金だ。感染「第３波」への懸念が高まった昨年１１月に始まった支援事業は、予算額が当初の５００億円から感染拡大に伴って３兆６千億円まで増えている。
しかし、支給の遅さがずっと問題視され、予算規模ほどの効果があったかには疑問が残る。「予算規模ありき」ではなく、現状に応じて執行できる効果的な事業運営が求められる。それはコロナ対策に限るまい。
新型コロナ感染拡大を受け、政府は追加経済対策をまとめる意向も示している。概算要求で集まった事業の一部を２１年度補正予算に組み込み、２２年度予算を圧縮することもあり得るという。見た目を整える小手先の対応で、危機的な財政状況が本質的に変わるわけはない。
菅政権は経済財政運営の指針である骨太方針で、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２５年度に黒字化する目標を堅持した一方、目標年度を再確認する姿勢も示している。
一度緩んだ規律を締め直すのは容易ではない。コロナ対策での財政出動が必要な今こそ、「出口」をにらんだ厳しい姿勢が求められる。
２０２２年度予算編成に向けた各省庁からの概算要求が締め切られ、一般会計の要求総額は１１１兆円と４年連続で過去最大となった。
新型コロナウイルス対策で歳出が一定膨らむのは避けられないとはいえ、決して財政規律の緩みに対する免罪符にはならない。政策効果を重視した精査を求めたい。
財務省は概算要求にあたり、コロナ関連以外は枠をはめて要求段階から管理する基準を設けた一方、脱炭素やデジタル化などの成長分野に重点配分する「特別枠」を２年ぶりに復活させた。
コロナ対策費は感染の収束が見通せない現状を踏まえ、２１年度に引き続き予算額は示さない事業内容だけの要求も認めた。今後の査定で削られるとしても、２２年度予算案が過去最大に膨らむ可能性は高いと言わざるを得ない。
政府と地方の借金は、国債や借入金を合わせ約１２００兆円、国内総生産（ＧＤＰ）の約２・２倍で、先進国でも突出して多い。財政状況は年々、硬直の度を増している。
高齢化が進み、医療や介護などの社会保障費は増え続けている。団塊の世代が後期高齢者の７５歳以上になり始めるため、２１年度からは６６００億円の増加を見込み、３１兆８千億円に達した。
税収不足を補うために発行した国債の償還や利払いに充てる国債費も前年度より６兆５千億円増えた。過去最大の３０兆２千億円に膨らみ、歳出全体の３割近くを占める。
これまでの財政運営のつけや社会構造による制約の中、限られた予算で問われるのは事業効率にほかなるまい。１年半に及ぶコロナ禍はそうした問題点を浮き彫りにした。
例えば、コロナ対策で要請された営業時間の短縮で、飲食店に支払われる協力金だ。感染「第３波」への懸念が高まった昨年１１月に始まった支援事業は、予算額が当初の５００億円から感染拡大に伴って３兆６千億円まで増えている。
しかし、支給の遅さがずっと問題視され、予算規模ほどの効果があったかには疑問が残る。「予算規模ありき」ではなく、現状に応じて執行できる効果的な事業運営が求められる。それはコロナ対策に限るまい。
新型コロナ感染拡大を受け、政府は追加経済対策をまとめる意向も示している。概算要求で集まった事業の一部を２１年度補正予算に組み込み、２２年度予算を圧縮することもあり得るという。見た目を整える小手先の対応で、危機的な財政状況が本質的に変わるわけはない。
菅政権は経済財政運営の指針である骨太方針で、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２５年度に黒字化する目標を堅持した一方、目標年度を再確認する姿勢も示している。
一度緩んだ規律を締め直すのは容易ではない。コロナ対策での財政出動が必要な今こそ、「出口」をにらんだ厳しい姿勢が求められる。
