支援金で１６日に首相質疑　衆院子ども委、徴収額が焦点

2024.04.11 09:55

支援金で１６日に首相質疑　衆院子ども委、徴収額が焦点

高知新聞社

　衆院の子ども政策に関する特別委と厚労委の連合審査会で答弁する加藤こども政策相＝１１日午前

　衆院の子ども政策に関する特別委員会は１１日の理事会で、児童手当の拡充などを柱とする少子化対策関連法案について岸田文雄首相が出席する質疑を１６日に行い、同特別委での質疑を終えると決めた。採決日程は未定。法案には財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」の創設が盛り込まれ、徴収額が焦点となっている。

　政府は会社員らが加入する「被用者保険」で支援金の１人当たりの徴収額を年収２００万～１千万円の５段階で試算し、２０２８年度は月３５０～１６５０円とした。年収４００万円なら月６５０円、年収６００万円で月千円など。首相は２月の国会で、医療保険の加入者１人当たりの平均月額に関し２８年度に５００円弱と答弁していた。

　２６年度に徴収を始め、徴収総額は６千億円から段階的に引き上げ２８年度に１兆円。政府は社会保障歳出改革による社会保険料負担抑制などで「（国民に）実質的な追加負担は生じない」とする。

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