2024.04.10 05:00
【実質賃金減】中小の引き上げ不可欠
厚生労働省の統計によると、物価高騰分を加味して算出した２月の実質賃金は前年同月比１・３％減で、２３カ月連続のマイナスとなった。マイナスの期間は２００８年のリーマン・ショックによる景気低迷期と並んで最長となり、物価高で家計が厳しくなり続けていることを象徴的に示す格好となった。
こうした局面を打開するため、官民を挙げて「物価と賃金が上昇する好循環」に向けた取り組みが続く。政府は「デフレ脱却」の旗を振り、２４年春闘では大手企業の間で最高水準の賃上げが相次いだ。一部では、夏前に実質賃金がプラスに転じるとの予想もある。
ただ、それに否定的な見方も強い。実質賃金をプラスにするには、大手の賃上げの流れを、雇用の７割を占める中小企業に波及させることが欠かせないが、その成果が必ずしも十分と言える状況でないからだ。
例えば、自動車や電機などで組織する金属労協の集計では、賃金改善の平均額で中小は大手より４３７０円下回り、その差は前年より２倍以上開いた。体力差もあり、大手と中小の格差は開く傾向にある。
中小企業が賃上げ原資を確保するには、増えたコストを販売価格に転嫁できるかが重要だ。しかし総じて発言力が弱く、従業員が少ない企業ほど転嫁できていないとのアンケートもある。中小は、人手不足対応で賃上げを迫られている面もあり、経営面への打撃も懸念される。
大手企業は価格転嫁の責任を果たすとともに、政府は徹底させる取り組みなどが一層求められる。大手と中小の間に健全な関係が根付かなければ、来年以降の継続的な賃上げも見通せない。
気がかりなのは、景況感に陰りが見られることだ。日銀の４月の地域経済報告では、全国９地域のうち７地域の景気判断を引き下げた。同じく日銀が発表した３月の企業短期経済観測調査では、製造業の業況判断指数が４四半期ぶりに悪化した。
認証不正問題を起こしたダイハツ工業などの出荷停止が一因だが、実質賃金の目減りによる節約志向も指標の悪化につながったようだ。
足元では円安水準が続き、物価高が再燃する懸念もある。そうなると実質賃金に下向きの力がかかり、生活実感が悪化する悪循環も招きかねない。生産動向から為替まで政府はきめ細かい目配りが求められる。
就任１年となった日銀の植田和男総裁は３月、「物価と賃金の好循環」が見通せる状況になったと判断し、異次元の金融緩和策からの転換に動いた。丁寧な情報発信などにより混乱なく政策を修正した。
今後は、次の利上げの機会を探るとみられるが、判断は経済情勢に直結する。影響を見極めながら注意深く対応する必要がある。
