2024.04.08 08:00
【子育て支援金】負担の議論を避けるな
最大の焦点は、２０２６年４月に創設される「子ども・子育て支援金」だ。公的医療保険料に上乗せして国民から徴収する。段階的に引き上げ、２８年度には総額１兆円を見込む。今後３年間の少子化対策に必要となる、年最大３兆６千億円の財源の一部に充てる。
社会保障の歳出削減で「実質的な負担は生じない」と、政府は繰り返している。しかし、その説明を疑問視する声は多い。率直で丁寧な説明が欠かせない。
政府は２月、１人当たりの徴収額が２８年度には月平均５００円弱になるとの試算を示した。だが、これには支援金を払わない子どもらも含まれていた。審議入り直前の先月末になってようやく、医療保険別の試算を公表した。
試算によると、実際に支援金を払う被保険者の負担額が最も大きいのは、共済組合の公務員らで２８年度に１人当たり９５０円。健康保険組合に加入する大企業の会社員が８５０円で、全国健康保険協会（協会けんぽ）に入る中小企業の会社員が７００円と続く。最も低いのは７５歳以上の人で３５０円になるという。
負担をイメージしやすくはなったが、実際の徴収額は共働きかどうかや所得で異なる。試算は平均月額にとどまり、一人一人がどの程度の負担となるか具体的に示さなかった。
政府は、社会全体で少子化対策を実施するとの理念を掲げている。だが、負担をどう分かち合うのか、現実的な金額を示さなければ、議論は深まらず、国民の理解を得ることは難しい。
不可解なのは、歳出改革で医療や介護などの社会保険料を抑制し、賃上げが進めば、実質負担がゼロになるという政府の主張だ。高齢化で社会保障費が膨らむ中、減額は簡単ではない。賃上げについても、企業によって大きな差がある。改革の実現は見通せず、主張には無理がある。
本社加盟の日本世論調査会が１～３月に行った調査では、支援金に「どちらかといえば」を含め反対が計５８％、岸田文雄首相の説明に「納得できない」と「あまりできない」は計８１％だった。多くの人が疑問を持っていることは明らかだ。同じ説明を繰り返すのならば、不信感はさらに強まるだろう。
負担の議論を避ける一方で、政府は給付の試算を示し、支援金創設の意義を強調する。子どもが生まれてから１８歳になる年代までに通算で受けられる児童手当やサービス費の総額は、１人当たり平均１４６万円で、支援金の負担を上回るとする。メリットの大きさを訴え、負担を小さく見せる狙いもうかがわれる。
赤ちゃんの生まれた数は２２年に初めて８０万人を割り、２３年は一段と減った。少子化は長年の政策課題であり、対策強化が必要なことには間違いない。正面から負担と給付のあり方を説明し、理解を求めるべきだ。
