2024.04.06 08:00
【台湾地震】日本の支援も力になる
地震は台湾東部沖を震源とし、日本の気象庁の推定でマグニチュード（Ｍ）７・７とされる。震度６強と最も揺れの大きかった中部の花蓮市などで被害が大きく、犠牲者は１０人を超え、千人以上が負傷した。
揺れで大きく傾いたり倒壊したりした高層建築物や、山肌が崩れ落ちる様子を報じた現地映像が、地震の怖さを物語る。台湾では、死者２４００人超、負傷者１万人超を出した１９９９年の中部地震以来の規模になるという。
台湾は、西のユーラシアプレートと東のフィリピン海プレートがぶつかる位置にあり、日本同様に地震多発地帯だ。９９年の地震を機に、建物の耐震基準の見直しなど地震対策は強化された。ただ、古い建物の更新は遅れ、違法建築も絶えないなど備えが進んでいたとはいえず、被害が広がった可能性も否定できない。
震源周辺の地下はプレートが重なる複雑な地下構造で、今後も大地震が続く恐れも指摘される。台湾当局は、抜本的な防災対策の強化を改めて迫られる。
日本は台湾と正式な外交関係はないが、過去の地震発生時には支え合ってきた経過がある。
台湾の９９年の地震に対し日本は救助隊をいち早く派遣。阪神大震災を教訓にした災害医療、消防のノウハウや仮設住宅を提供した。２０１１年の東日本大震災では台湾からの義援金が約２００億円もの巨額に達し、その厚意が被災者を勇気づけた。
１月の能登半島地震でも２５億円の義援金が石川県に寄せられた。こうした関係の積み重ねから今回、日本側の交流サイト（ＳＮＳ）には、台湾支援の呼び掛けが多数書き込まれるなど機運が高まっている。
政府は、要請に応じて支援を行う考えを示す。台湾の対日感情を踏まえれば、日本からの応援が被災地の力になるのは間違いない。良好な関係を深めていけば、災害時の相互支援にとどまらない双方の利益にもつながるだろう。
台湾統一へ圧力をかける中国は、被災地へ「お見舞いを申し上げる」とし、救援の意向を示した。しかし台湾側は申し出を断ったという。緊張は高まるのか緩むのか、中台関係に及ぼす影響も注目される。
今回の地震で気象庁は沖縄本島地方などに一時、津波警報を出した。被害はなかったが、交通や住民生活が混乱して影響が出た。専門家は「Ｍ７級は津波を引き起こす十分な規模」とする。沖縄県付近は歴史的にも津波被災を繰り返してきている。防災意識を再確認したい。
南海トラフ巨大地震の被災が予想される本県などの地域も、対岸の火事と無関心でいられない。揺れの対応も含めて、自分事として捉えることができるかが問われる。
