2024.03.21 17:40
職員に強い疲労、２割超 能登自治体６市町、専門家が分析
被災自治体職員の健康管理システムのスマートフォン画面＝２月、石川県珠洲市役所
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市など６市町の職員延べ３９５７人の２割超が「疲労感が強く要注意」とされたことが２１日、産業医科大と広島大のチームの分析で分かった。災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）などとして働く医療従事者と比べ高いことから、専門家は「疲労感は相当強く、業務の生産性も下がってしまう。休める環境づくりが必要だ」と訴える。
６市町は、珠洲市の他、輪島市や穴水町、能登町、志賀町など。健康状態把握の取り組みに参加した職員に、スマートフォンから、日々の体調や症状などに加え、疲労感を１の「疲れを全く感じない最良の感覚」から１０の「何もできないほど疲れきった最悪の感覚」まで１０段階で入力してもらった。１月１４日～２月２９日に実施し、１回の入力を１人とカウント、延べ３９５７人分のデータが集まった。
チームの解析では、疲労感が７以上で要注意となったのは２２・８％に上った。ほぼ同時期にＤＭＡＴや災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）で派遣された支援者では、要注意は３・１％だった。
