道路寸断の恐れ、１０９市町村で　原発３０キロ圏、避難に支障

2024.03.08 21:14

道路寸断の恐れ、１０９市町村で　原発３０キロ圏、避難に支障

高知新聞社

　全国の原発と３０キロ圏

　建設中を含む国内１９原発の３０キロ圏にある自治体のうち１８道府県計１０９市町村で、地震など災害時の緊急輸送道路が土砂崩れなどにより寸断される恐れがあることが８日、分かった。３０キロ圏に含まれる２１道府県計１３８市町村の７９％に当たり、原発事故時の避難に支障が出る恐れがある。東京電力福島第１原発事故から１３年。国土交通省が公開している地理情報データを基に、道路が土砂災害警戒区域を横断しているかどうかを共同通信が分析した。

　１月の能登半島地震でも土砂災害が多数起き、北陸電力志賀原発（石川県）周辺の道路が通行できなくなった。各地の原発で再稼働が進む中、代替路の整備や、道路寸断も念頭に置いた避難計画、訓練の徹底が求められる。

　警戒区域は、がけの傾斜などに基づき、地震や豪雨で崖崩れや地滑りが起きるリスクのある場所を都道府県が指定する。

　避難経路を事前に定める必要がある原発３０キロ圏を調べた結果、国道、県道など１０９市町村で延べ約５００本の緊急輸送道路が警戒区域を通っていた。

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