2024.02.29 17:38
長崎被爆２世、二審も敗訴 遺伝的影響「証明されず」
被爆２世訴訟の控訴が棄却され、福岡高裁前で「原爆被爆２世の援護に道拓こう」などと書かれた紙を掲げる原告ら＝２９日午後
原爆被爆者を親に持つ「被爆２世」への援護を怠ってきたのは不合理な差別で憲法違反だとして、長崎県などの２世ら計２８人が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は２９日、「遺伝的影響は証明されていない」として請求を退けた一審長崎地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。援護対象にしていないことは「憲法に違反しない」とも判断した。
同種訴訟は広島地裁にも起こされ、２０２３年２月に原告側が敗訴し、控訴。広島高裁で係争中。
高瀬順久裁判長は判決理由で「被爆者の子に死亡率、がん発症率の増加は認められていない」と指摘した。健康被害の可能性の前提となる放射線の影響について、被爆者と２世には医学・科学的に「現時点で顕著な差異がある」として、援護するかどうかは「国会の合理的な裁量判断に委ねられている」と結論付けた。
２２年１２月の一審判決は「遺伝的影響は可能性を否定できないと言うにとどまる」とし、立法府の裁量だと判断していた。
１７年、広島、長崎両地裁に提訴し、２世１人当たり１０万円の賠償を求めていた。
