五輪談合の随意契約分を否認　東急エージェンシー側

2024.02.28 19:19

五輪談合の随意契約分を否認　東急エージェンシー側

高知新聞社

　東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われた広告会社東急エージェンシー元執行役員安田光夫被告（６１）と法人としての同社の公判が２８日、東京地裁であった。昨年１０月の初公判で認否を留保した約４３１億円に上る随意契約分について、ともに起訴内容を否認。５億円余りの一般競争入札分は起訴内容を認めている。

　広告最大手電通元幹部と電通グループも、随意契約分は談合していないとして争う方針を示している。

　東京地検特捜部は電通グループや東急エージェンシーなど法人６社を起訴し、個人で元次長ら４人を逮捕・起訴、安田被告ら３人を在宅起訴した。

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