2024.02.26 08:00
【少子化法案提出】負担の説明足りていない
実現には子育て世代や若者の将来不安を払拭する必要があるが、裏付けとなる財源などに関して岸田政権の説明不足は相変わらずだ。国会での議論を通じて、国民の納得と共感を得る必要がある。
少子化の進展は日本経済や地域社会の未来に暗い影を落とす。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が昨年末に公表した２０５０年時点の地域別人口推計では、東京都を除く４６道府県で、軒並み減少する見通しだった。
本県も４５万人余りまで減り、１５市町村では減少率が５０％を超えるという。税収とマンパワーの確保が難しくなり、教育や医療、交通といった生活基盤がなり立たなくなりかねない。危機感は高まっている。
法案は、岸田政権がうたう「次元の異なる少子化対策」の具体化となる。３０年代になると、日本の若年人口は倍速で急減すると見込まれる。少子化はさまざまな要因が絡み、対策に特効薬はないとされるものの、今後６～７年の対策で着実に効果を示すことが重要だ。
児童手当の所得制限を撤廃し、現行中学生までの支給対象を高校生の年代に延長。第３子以降は３万円に倍増する。現在は手取り収入の実質８割を受け取れる育休給付についても、両親がともに１４日以上の育休を取った場合、最大２８日間、実質１０割に引き上げる。
保育サービスは、親の就労に関係なく子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」を２６年４月から全国で展開する。大人に代わって日常的に家事や家族の世話をするヤングケアラーの支援も法制化を図る。
少子化は長年の政策課題であり、対策強化は評価できよう。ただ、一連の施策は既に子どもがいる家庭や多子世帯への給付が中心で、偏った印象は拭えない。
若者世代が安心して結婚や出産に踏み切れる環境が整わなければ、少子化の流れを反転させるのは難しいのではないか。所得の向上や正社員化を促すといった経済・雇用対策を充実して将来不安を和らげる対策も欠かせまい。
一方、対策と国民負担の関係は、法案提出の段階に至ってもなお説明が不足している。政府は財源確保策の柱の一つとなる「子ども・子育て支援金」について、公的医療保険料に上乗せされる徴収額は、加入者１人当たり２６年度が月３００円弱、２８年度は５００円弱との試算を示した。しかし、実際は加入する医療保険や収入で金額は変わる。
国民にとって支援金は新たな負担となることは明らかだが、岸田文雄首相は今後の賃上げと医療・介護分野の歳出削減で「実質的な負担は生じない」との説明を繰り返す。こうした曖昧な説明がかえって国民の理解を難しくしていないか。政府には率直な説明を求める。
