委託業務に総合評価方式　高知県が談合防止策　対象は限定、地質は４５％

2024.02.23 08:31

委託業務に総合評価方式　高知県が談合防止策　対象は限定、地質は４５％

高知新聞社

浜田知事に報告書を提出する県談合防止対策検討委員会の田中庄司委員長（県庁）

　県発注の地質調査業務を巡る談合問題を受け、県は２０２４年度から委託業務に「総合評価方式」による一般競争入札を導入する。価格だけでなく技術力などを評価し、競争性や透明性を確保する狙い。ただ、対象事業は２２年度実績ベースで地質調査が４５％、測量が４％にとどまることから、実効性を疑問視する声も。県は今後の対象拡大も視野に運用を検討する。

　県談合防止対策検討委員会は今月１日、…

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