災害関連死、２割超が障害者　「救えた命」への対策急務

2024.02.10 21:21

災害関連死、２割超が障害者　「救えた命」への対策急務

高知新聞社

　「災害関連死」のうち発災時に障害者手帳を持っていた人の割合

　被災後の心身の負担が原因で亡くなる「災害関連死」のうち、発災時に障害者手帳を持っていた人の割合が、２０１１年の東日本大震災で２１％、１６年の熊本地震で２８％だったことが１０日、自治体への共同通信の調査で分かった。国の推計によると、障害者は人口の９％ほどとされ、リスクが際立つ。関連死は適切な支援があれば防げると言われる。能登半島地震でも障害者関係施設の被災や断水が起きており、支援が途絶えないよう対策が求められる。

　調査は東日本大震災から２０年７月豪雨までの五つの「特定非常災害」で、関連死認定があった１６都県延べ１４９自治体（関連死計４千人超）を対象に２３年１１～１２月に実施した。

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