2024.02.02 18:00
耐震基準強化前の住宅６割 能登３市町、被害拡大か
石川県珠洲市の倒壊した家々＝２日午後
国の「住宅・土地統計調査」を基に、現行の耐震基準が導入されていない１９８０年以前に建てられた住宅の割合を共同通信が分析したところ、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市は６５％で、データのある全国１０８６市区町村の中で最も高かったことが２日分かった。能登町は６１％、輪島市も５６％。現行基準前に建てられた家が６割前後あり、甚大な被害につながった可能性がある。背景には人口減少や高齢化があり、国土交通省は高齢世帯の耐震改修促進など対策を検討する。
分析したのは２０１８年実施の住宅・土地統計調査。全ての市と、人口１万５千人以上の町村が対象だった。最新版の調査は２３年秋に行い、結果は今後公表される。
１８年調査で６１％の能登町は２番目。次いで熊本県山都町の５９％、高知県室戸市の５６％、輪島市は５番目だった。全国で最も低いのは、子育て世帯の転入も多い茨城県守谷市の６％だった。
上位２０市町の６５歳以上の高齢化率（２０年国勢調査）を調べると、５２％の珠洲市を含む５市町が５０％台。
