2024.01.28 16:28
特定技能対象に４分野追加を検討 自動車運送、鉄道や林業
２６日、閣議に臨む（左から）鈴木財務相、岸田首相、高市経済安保相＝首相官邸
政府が、外国人労働者を中長期的に受け入れる特定技能制度の対象に、自動車運送、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加する方向で検討していることが２８日、関係者への取材で分かった。「即戦力人材」として最長５年滞在できる特定技能１号の対象分野が、現在の１２分野から１６分野になる。２０１９年の制度創設以来、追加は初めて。本年度内の決定を視野に関係省庁が協議する。
政府は昨年、労働力不足に対応するため、永住も可能な特定技能２号の対象分野を、１号にほぼそろえる形でそれまでの２分野から１１分野に拡大した。この見直しに続く対象分野の追加で、外国人の受け入れ枠組みが大きく広がることになる。
関係者によると、自動車運送はバスやタクシー、トラックの運転手などを想定。今年４月から運転手の残業時間上限が規制されることで人手不足が深刻化し、輸送能力が下がり物流が停滞する「２０２４年問題」が懸念されており、解消につなげる狙いがある。
鉄道では車両製造や運転士、駅員などの業務を加えたいとの要望が業界から出ているという。
