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2023.12.28 15:28

宗教法人の指定基準策定へ 被害者救済法、30日施行

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 10月、記者会見する盛山文科相=文科省

 盛山正仁文部科学相は28日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の献金被害者救済に向け、財産監視を強化して解散命令前の流出を防ぐ特例法が30日に施行されるのに伴い、対象となる宗教法人を指定するための基準を策定する意向を明らかにした。官邸で記者団に「速やかにパブリックコメント(意見公募)にかけられるよう準備していく」と述べた。


 特例法では、法令違反で解散命令を請求された宗教法人で、相当多数の被害者がいる場合は「指定宗教法人」に指定する。不動産を処分する際、国などへの通知を義務付け、財産目録など財務書類は3カ月ごとに提出させる。

(c)KYODONEWS

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