2023.12.27 08:00
【殺傷武器の輸出】国民不在の転換は疑問だ
政府は、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則と運用指針を改定した。三原則は閣議、運用指針は国家安全保障会議（ＮＳＣ）で決定した。
外国企業が開発し日本企業が許可を得て製造するライセンス製品は、ライセンス元の国からの要請に基づく提供を解禁する。これまでは米国の部品に限り認めてきたが、完成品を含め米国以外のライセンス国にも輸出可能となる。
新規定を直ちに適用して、米国企業のライセンスに基づき日本で生産する地対空誘導弾パトリオットの米国への提供を決定した。２０１４年に、以前の禁輸政策を撤廃して、移転を禁止する場合の明確化など三原則を制定した。殺傷能力がある武器の輸出決定は初めてとなる。
日本を取り巻く安保環境の改善へ向けて、政府は同志国との連携強化を図る。また国内防衛産業の基盤を維持する重要性を主張する。だが、日本は紛争助長を避けるため殺傷能力のある輸出に慎重だった。自民、公明両党の提言を受け入れたようだが、緩和が紛争を助長しないか、歯止めをどうかけるかなど透明性のある議論を欠いたままだ。
確かに、殺傷能力のある武器や弾薬は、ライセンス国から戦闘地域へ輸出は禁じている。米国に提供するパトリオットはウクライナに渡らない。だが、軍事支援を続ける米軍の弾薬不足を補うことになる。
一方で、侵略を受けている国には殺傷能力のない装備品全般の提供を解禁する。ウクライナ支援で限定的に設けた規定を一般化した。現在輸出可能な「掃海」など非戦闘目的５分野については、業務や自己防衛のためなら殺傷能力のある武器を搭載していても容認する。
岸田文雄首相は、平和国家としての基本的な理念は変わらないと主張する。だが、国民への説明責任を果たしているとは言えず、十分な議論がないまま結論を伝えるような姿勢では理解は得られはしない。
岸田政権は１年前、国家安全保障戦略など安保関連３文書を改定して安保政策を転換した。防衛力強化や防衛費増額などを打ち出し、今年１月のバイデン米大統領の会談では日米同盟の深化へ決意を共有した。ここでも国民への説明が不足したまま転換へと踏み込む一方、国民の理解は深まらなかった。
防衛費を５年間で総額４３兆円に増額する決定も、規模ばかりが先行して財源の確保策が定まらない。物価高対策として減税を掲げると、今後の増税がかえって意識されてしまう。内閣支持率の回復をもくろんでも場当たり的な対応と見られ、支持率は低迷を抜け出せない。
丁寧な説明を重ねることが基本だ。議論を避けるようでは信頼は高まらない。
