教員初任給、５・９％引き上げ　公立小中、国の負担金を増額

2023.12.21 16:37

高知新聞社

　財務省

　政府が２０２４年度予算案の一般会計に計上する主な事業が２１日、分かった。「物価高に負けない賃上げ」を目標に掲げ、公立小中学校の教職員給与に充てる国の負担金を増額して、初任給を５・９％引き上げる。歳出（支出）総額は１１２兆７００億円程度とする。２２日に閣議決定する。

　新型コロナウイルス禍からの景気回復を途切れさせず、物価上昇を超える賃上げを実現し、経済の好循環につなげる予算案と位置付けた。ただ歳入（収入）の３割は国債を新たに発行して確保する。２４年度も借金依存の予算案となり、財政再建への道筋は見えない。

　国は公立小中学校の教職員給与の３分の１を負担することになっている。２４年度は、国の負担金を前年度から４１２億円増やして１兆５６２７億円とする。

　医師や看護師らの人件費などに当たる診療報酬の本体の引き上げや、保育士らの処遇改善も盛り込む。突然の出費に備える予備費は前年度に比べ４兆円減の１兆５千億円とし、このうち１兆円は「物価・賃上げ促進予備費」とする。

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