大阪市職員の人事評価制度見直し　橋下市長時代に導入、納得感低く

2023.12.14 16:17

大阪市職員の人事評価制度見直し　橋下市長時代に導入、納得感低く

高知新聞社

　大阪市役所

　職員を５段階で相対評価する大阪市の人事評価制度を巡り、下位区分の職員数を減らすことが可能となる改正職員基本条例が１４日、同市議会で可決、成立した。相対評価の手法は公務員改革を訴える橋下徹市長時代の２０１２年に導入したが「期待レベルに達しているのに下位区分になるのは納得できない」と不満の声が上がっていた。

　現行制度は職員を部局内で上位から５％、２０％、６０％、１０％、５％と五つの区分に振り分ける。結果は夏冬のボーナスや昇給に反映し、最低区分が続くと免職や降格もあり得る仕組み。所属長の評価点が高くても一定数が下位区分となるため、職員アンケートでは計約３７％が納得していないと回答していた。

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