扶養控除の縮小明記へ、改正原案　所得税２５万円、２６年から

2023.12.13 17:49

扶養控除の縮小明記へ、改正原案　所得税２５万円、２６年から

高知新聞社

　東京・永田町の自民党本部で開かれた税制調査会の会合＝１３日

　与党が１４日に決定する２０２４年度税制改正大綱の原案が１３日判明した。高校生年代（１６～１８歳）の子どもがいる世帯の扶養控除は、当初案通り所得税は年３８万円から２５万円に、住民税は年３３万円から１２万円に縮小すると明記。所得税は２６年以降、住民税は２７年度以降の実施とする方向で、来年の２５年度大綱の議論で最終決定する。住宅ローン減税は、環境性能の高い住宅を購入する子育て世帯と若い夫婦に限り現行の優遇措置を続ける。

　子育て世帯の支援を巡っては、扶養控除とは別に未婚のひとり親の所得税と住民税の負担を軽くする「ひとり親控除」の拡充や、所得税の生命保険料控除の拡充も盛り込んだ。

(c)KYODONEWS

国内・国際 N主要 N経済