2023.12.11 15:58
万博、運営費１千億円超か 会場費に続き上振れ見込み
２０２５年大阪・関西万博の会場のイメージ（日本国際博覧会協会提供）
２０２５年大阪・関西万博で、日本国際博覧会協会（万博協会）が会場管理の人件費などに充てる運営費について、当初想定の８０９億円から１千億円超に上振れすると見込んでいることが１１日、関係者への取材で分かった。１４日に開催する万博協会の理事会で協議する。運営費の大半は入場券の売り上げで賄う。赤字となった場合の穴埋め方法は未定で、公費負担が増える恐れもある。
万博協会が拠出する関連費用を巡っては、資材高騰や労務単価の上昇により、会場整備費が当初想定の１・９倍の最大２３５０億円に上振れしたばかり。西村康稔経済産業相は７日、運営で赤字が出ても「国として補填することは考えていない」と明言している。
一方、万博協会副会長を務める横山英幸大阪市長は１１日、赤字分について「大阪府と大阪市でカバーするという認識はない」とした。
運営費のうち警備費は、安倍晋三元首相の銃撃事件などを契機とする体制強化で１９９億円の国費を投入する方針に転じた。それでも人件費などの高騰で、当初からの増額を余儀なくされたとみられる。
