2023.12.09 21:00
７万円給付、年内困難６２％ ４７市区調査、準備追い付かず
１１月２日、経済対策について記者会見する岸田首相＝首相官邸
都道府県庁がある４７市区の６２％に当たる２９市は、低所得世帯向け７万円給付の年内開始を困難と見込んでいることが９日、共同通信の調査で分かった。岸田文雄首相は年内を目指すと公言したが、国の補正予算成立が１１月下旬となり、準備が追い付いていない。開始できる見通しは１７％の８市区だけ。物価高対策の一つで、政権浮揚効果も狙った給付事業は空回りの様相だ。
２１％の１０市は「現時点では答えられない」としており、年内に開始できない自治体は増える可能性がある。４７市区以外の全国自治体でも開始時期がばらつきそうだ。
調査では、京都市や高松市など２９市が「年内に開始できない見通し」と答えた。７万円給付の財源約１兆円を盛った国の２０２３年度補正予算は１１月２９日に成立。各自治体は以降、議会手続きや申請書類の印刷・発送などを進めることになり、大分市は「スケジュールが非常に短い」とした。
給付事業は、いつ時点の住民を対象にするかが重要となる。国は１１月下旬になって、１２月１日時点の住民データに基づき支給対象世帯を抽出するよう自治体側に連絡した。
