2023.11.07 08:23
良質なネット空間目指して 本社など３１社「配信元」表示を模索
高知新聞社は１０月、安全なインターネット環境に向けた仕組み作りを目的とする非営利共益法人「オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）技術研究組合」に加入しました。ニュースや情報の真偽を分かりやすくし、記事や広告の信頼性をどう高めていくのか―。さまざまなメディアがスクラムを組み、より良質なネット空間を目指す動きを紹介します。
私たちがパソコンやスマートフォンで日々閲覧している情報の中には、フェイクニュースや詐欺広告といった危うい情報も少なくありません。近年の生成ＡＩ（人工知能）の急速な普及に伴い、そのリスクは一層高まっていると言えます。
加えて昨今はＸ（旧ツイッター）、インスタグラムなど交流サイト（ＳＮＳ）が大きな影響力を持ち、拡散していく中で真偽不明になる情報もあります。
しかし、まっとうな記事や広告なら、最初に配信した報道機関や広告主・広告会社が必ず存在します。同組合はそれらの機関を「オリジネーター」と定義し、ブラウザー（閲覧ソフト）の画面上で、配信元の情報を表示できる仕組みを構築しようとしています。
具体的には、流通過程で改変されないようデジタル化した識別子を発行。それを記事や広告に埋め込むことにより、他のメディアに配信したりＳＮＳで拡散されたりしても、クリック一つで配信元の名称やロゴ、高知新聞社なら日本新聞協会に属していることなど、実在性や信頼性が確認できる「プロファイル情報」が表示されるようにします。
この技術が普及すれば、「まともな記事・広告」「まともなサイト」が一目瞭然となり、配信元の権利や利益の侵害は低減されるでしょう。
昨年１２月に設立された同組合には現在、新聞社やテレビ局、広告関連企業など３１法人が加入。ＯＰ技術の開発と実装に向けたルール作りを進めており、２０２５年の本格稼働を目指しています。さらに将来的には、ブラウザーなどで採用される「ウェブ標準」を見据えています。
偽情報の拡散などで問われているニュースの信頼性向上と、健全な広告市場の構築はデジタル時代の要請。同組合の村井純理事長（慶応大教授）は「ＯＰ技術は信頼性の高いメディアの可視化につながる」と強調しています。（メディア企画部）
ＯＰ技術研究組合の組合員（五十音順）
朝日新聞社、一般社団法人ＷｅｂＤＩＮＯ ＪＡＰＡＮ、ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ、高知新聞社、神戸新聞社、佐賀新聞社、産経新聞社、山陽新聞社、ジャパンタイムズ、スマートニュース、中国新聞社、中日新聞社、ＴＢＳテレビ、電通、日本経済新聞社、日本テレビ放送網、日本電信電話、日本放送協会、Ｎｅｗｓ Ｃｏｒｐ、博報堂ＤＹメディアパートナーズ、ビデオリサーチ、福島民友新聞社、フジテレビジョン、ｆｌｕｃｔ、北海道新聞社、北國新聞社、毎日新聞社、宮崎日日新聞社、Ｍｏｍｅｎｔｕｍ、読売新聞東京本社、ＬＩＮＥヤフー
記事の「真正性」確認の基盤 ＯＰ技術研究組合事務局長に聞く
インターネット環境の課題を「オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）技術研究組合」の黒坂達也事務局長（４８）＝慶応大学大学院政策・メディア研究科特任准教授＝に聞きました。
―ネット空間の記事流通の問題点は。
「（外部配信している場合は）多くがヤフーのようなポータルサイト、スマートニュースのようなニュースアプリで閲覧されており、多ければ自社サイトの７、８倍。対価をもらっているとはいえ、広告収入を逸しています」
「さらに厄介なのは交流サイト（ＳＮＳ）経由。どぎついニュース、あるいはフェイクニュースを並べて媒体価値を上げ、金を稼いでいる。ニュースの体をした情報が氾濫しています」
―サービス基盤を提供するプラットフォーマーの対応は期待できませんか。
「ヤフーもスマートニュースも（配信元が指摘する）課題は認識していますが、ページビューを稼いで広告でもうけるのが基本的ななりわい。自助努力、自浄作用で完全に解決するというのは正直難しい」
―生成ＡＩ（人工知能）の影響は。
「要約に関しては便利ですが、自信たっぷりにうそをつく影響は大きい。高知新聞のフェイクニュースサイトも簡単に作れてしまう。現時点では（マイナス面の）臨界点を超えている感はあります」
―ＯＰ技術でうそを見抜けるようになる？
「今は『おかしい』と思っても確かめる手段はほぼありませんが、暗号技術を使った識別子を付与しておけば、瞬時に記事や広告の『真正性』が確認できる。ただし、プラットフォーマーやＳＮＳ運営者の協力が前提なので、ヤフーなども組合に加入してくれています」
―良質なネット環境の実現は可能ですか。
「ＯＰは記事の良しあしを評価するのではなく、あくまで技術基盤。外形的なチェックで担保できる信頼性はあると考えており、この技術で読み手の判断を支援していきたい」
私たちがパソコンやスマートフォンで日々閲覧している情報の中には、フェイクニュースや詐欺広告といった危うい情報も少なくありません。近年の生成ＡＩ（人工知能）の急速な普及に伴い、そのリスクは一層高まっていると言えます。
加えて昨今はＸ（旧ツイッター）、インスタグラムなど交流サイト（ＳＮＳ）が大きな影響力を持ち、拡散していく中で真偽不明になる情報もあります。
しかし、まっとうな記事や広告なら、最初に配信した報道機関や広告主・広告会社が必ず存在します。同組合はそれらの機関を「オリジネーター」と定義し、ブラウザー（閲覧ソフト）の画面上で、配信元の情報を表示できる仕組みを構築しようとしています。
この技術が普及すれば、「まともな記事・広告」「まともなサイト」が一目瞭然となり、配信元の権利や利益の侵害は低減されるでしょう。
昨年１２月に設立された同組合には現在、新聞社やテレビ局、広告関連企業など３１法人が加入。ＯＰ技術の開発と実装に向けたルール作りを進めており、２０２５年の本格稼働を目指しています。さらに将来的には、ブラウザーなどで採用される「ウェブ標準」を見据えています。
偽情報の拡散などで問われているニュースの信頼性向上と、健全な広告市場の構築はデジタル時代の要請。同組合の村井純理事長（慶応大教授）は「ＯＰ技術は信頼性の高いメディアの可視化につながる」と強調しています。（メディア企画部）
ＯＰ技術研究組合の組合員（五十音順）
朝日新聞社、一般社団法人ＷｅｂＤＩＮＯ ＪＡＰＡＮ、ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ、高知新聞社、神戸新聞社、佐賀新聞社、産経新聞社、山陽新聞社、ジャパンタイムズ、スマートニュース、中国新聞社、中日新聞社、ＴＢＳテレビ、電通、日本経済新聞社、日本テレビ放送網、日本電信電話、日本放送協会、Ｎｅｗｓ Ｃｏｒｐ、博報堂ＤＹメディアパートナーズ、ビデオリサーチ、福島民友新聞社、フジテレビジョン、ｆｌｕｃｔ、北海道新聞社、北國新聞社、毎日新聞社、宮崎日日新聞社、Ｍｏｍｅｎｔｕｍ、読売新聞東京本社、ＬＩＮＥヤフー
記事の「真正性」確認の基盤 ＯＰ技術研究組合事務局長に聞く
オンラインで答える黒坂達也さん
―ネット空間の記事流通の問題点は。
「（外部配信している場合は）多くがヤフーのようなポータルサイト、スマートニュースのようなニュースアプリで閲覧されており、多ければ自社サイトの７、８倍。対価をもらっているとはいえ、広告収入を逸しています」
「さらに厄介なのは交流サイト（ＳＮＳ）経由。どぎついニュース、あるいはフェイクニュースを並べて媒体価値を上げ、金を稼いでいる。ニュースの体をした情報が氾濫しています」
―サービス基盤を提供するプラットフォーマーの対応は期待できませんか。
「ヤフーもスマートニュースも（配信元が指摘する）課題は認識していますが、ページビューを稼いで広告でもうけるのが基本的ななりわい。自助努力、自浄作用で完全に解決するというのは正直難しい」
―生成ＡＩ（人工知能）の影響は。
「要約に関しては便利ですが、自信たっぷりにうそをつく影響は大きい。高知新聞のフェイクニュースサイトも簡単に作れてしまう。現時点では（マイナス面の）臨界点を超えている感はあります」
―ＯＰ技術でうそを見抜けるようになる？
「今は『おかしい』と思っても確かめる手段はほぼありませんが、暗号技術を使った識別子を付与しておけば、瞬時に記事や広告の『真正性』が確認できる。ただし、プラットフォーマーやＳＮＳ運営者の協力が前提なので、ヤフーなども組合に加入してくれています」
―良質なネット環境の実現は可能ですか。
「ＯＰは記事の良しあしを評価するのではなく、あくまで技術基盤。外形的なチェックで担保できる信頼性はあると考えており、この技術で読み手の判断を支援していきたい」
