少子化予算倍増を評価６５％　共同通信が全自治体調査

2023.09.25 05:00

少子化予算倍増を評価６５％　共同通信が全自治体調査

高知新聞社

　少子化対策で望ましいと思う財源

　共同通信が全国の都道府県知事と市区町村長に行った少子化対策のアンケートで、６５％が子ども関連予算の倍増など政府方針を評価すると回答したことが２４日、分かった。望ましい財源を二つまで聞くと、公務員給与や議員定数の削減などによる「国、地方の行財政改革」が２１％で最多、政府が公的医療保険を想定する「社会保険料に上乗せ」は９％と支持が最も低かった。

　少子化に歯止めがかからない現状への自治体の強い危機感が背景にあり、政府は財源を確保して確実に実施することが求められる。

　アンケートは７～８月、政府が６月にまとめた少子化対策について、４７都道府県と１７４１市区町村の全首長を対象に実施。９４％に当たる１６８１人から回答を得た。

　評価する政策を三つまで聞くと、大学生ら向けの「奨学金制度の充実」が５９％、「児童手当の拡充」が５６％で多かった。

　政府は、社会保険料への上乗せのほか、医療や介護の歳出改革などで財源を確保し、現在５兆円弱の予算を２０３０年代初頭までに倍増させる意向。

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