2023.09.08 10:19
７月の実質賃金、２・５％減 １６カ月連続マイナス、家計圧迫
実質賃金の推移
厚生労働省が８日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年同月比２・５％減で１６カ月連続のマイナスとなった。減少幅は６月の１・６％減から拡大した。名目賃金に当たる現金給与総額は、１９カ月連続でプラスだったものの、物価高騰に追い付いておらず、家計を圧迫する状況が続く。
現金給与総額は、１・３％増の３８万６５６円だった。うち基本給を中心とした所定内給与は、１・６％増の２５万３０６６円。厚労省の担当者は、２３年春闘で企業による賃上げの回答が相次いだことを挙げ「効果が徐々に出てきているのではないか」と述べた。
就業形態別の現金給与総額は、一般労働者が１・７％増の５０万８２８３円、パートタイム労働者が１・７％増の１０万７７０４円だった。増加率を主要産業別に見ると、生活関連サービス業が９・６％増、不動産・物品賃貸業が９・５％増と目立った。鉱業・採石業は１０・３％減と落ち込んだ。一方、消費者物価指数は３・９％上昇と、高い伸びが続いている。
