2023.09.05 11:03
水産支援策で２０７億円支出 予備費追加、計１００７億円に
閣議に臨む（左から）斉藤国交相、岸田首相、高市経済安保相＝５日午前、首相官邸
政府は５日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に伴い水産関係者を支援する経費として、２０２３年度予算の予備費から計２０７億円を支出することを閣議決定した。既存の基金８００億円と合わせ計１００７億円の対策とする。処理水放出に反発する中国が日本産水産物の輸入を全面停止したことへの対応で、４日に支援策を取りまとめた。
経済産業省によると、予備費の内訳は、中国の全面禁輸を受け、輸出先の転換対策に約１５６億円を充てた。中国への主要輸出品目のホタテを扱う事業者を念頭に、国内の加工体制の強化に約５１億円とした。
支援策は５本柱で「消費拡大・生産持続」「風評影響対応」「輸出先転換」「加工体制強化」「迅速かつ丁寧な賠償」からなる。
風評被害対策３００億円、漁業継続支援５００億円の計８００億円の基金が既に設けられている。予備費を追加し、水産業支援を強化する。
松野博一官房長官は５日の閣議後の記者会見で「スピード感を持って早急に実行し、全国の水産業支援に万全を期していく」と強調した。
