回答拒否１００項目以上　質問権行使に旧統一教会

2023.09.04 21:00

高知新聞社

　宗教法人に関する解散命令や過料の流れ

　宗教法人法に基づく世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への質問権行使で、教団側が１００項目以上に回答していないことが４日、政府関係者への取材で分かった。これまでに報告を求めた項目の２割程度に該当する。文化庁は回答拒否に当たるとして、６日に宗教法人審議会を開いた上で、裁判所に過料を科すよう通知する。

　文化庁は昨年１１月から質問権を計７回行使。宗教法人法は、回答拒否や虚偽回答があれば、宗教法人の代表役員に１０万円以下の過料を科すと規定している。裁判所が過料を決定した場合、教団側は不服を申し立てることができる。

　文化庁はこれまで（１）組織運営や財産・収支（２）教団の法的責任を認めた民事判決（３）教団本部がある韓国への送金―など、少なくとも延べ６００項目について報告を要求。教団側の回答は初回こそ段ボール箱８個分だったものの、その後は減少し、封筒１通分にとどまることもあった。

　回答拒否の項目が多数に上ることもあり、文化庁はさらなる質問権行使はしない方針。

(c)KYODONEWS

注目の記事