2023.09.03 15:17
社員の奨学金、企業が肩代わり ２１年開始、千社近く利用
通勤する人たちが行き交うＪＲ新橋駅前＝昨年９月、東京都港区
社員が大学生時代に借りた日本学生支援機構の奨学金を企業が返済する「奨学金返還支援制度」を導入する企業が増えている。制度開始は２０２１年４月で、今年７月末時点では９７２社が利用し、千社の大台に乗る勢いだ。機構は「建設業や製造業などで人手不足が深刻化しており、求人の際にアピールできる」と分析。離職防止にも効果があるとみている。
機構によると、かつては給与に一定額を上乗せ支給する方法が主流だった。新制度では、肩代わりする金額や、月払いか一括払いかなどは企業側が決める。企業が直接機構に送金し、法人税の控除も受けられる。
注意点として、企業の送金が滞った場合は社員が残りを返済する義務を負う。
建設会社の松本土建（長野県松本市）では、社員の返済額のうち月２万円を最大１５年間補助する。担当者は「経済的負担を軽くできるとＰＲすることで優秀な人材を集めやすくしたい」と狙いを語る。
制度の利用者数は、社員ベースで２１年度８１３人、２２年度１７０８人、２３年度（７月末時点）２０５７人と伸び続けている。
