初任給３３年ぶり１万円超増　国家公務員、志望者減で勧告

2023.08.07 14:38

初任給３３年ぶり１万円超増　国家公務員、志望者減で勧告

高知新聞社

　川本裕子人事院総裁（左）から勧告を受け取る岸田首相＝７日午後、首相官邸

　人事院は７日、国家公務員一般職の２０２３年度の給与を引き上げるよう、内閣と国会に勧告した。月給の上げ幅は、最も多い行政職で平均０・９６％（３８６９円）とした。２２年度の０・２３％を大きく上回り、１・０２％だった１９９７年度以来２６年ぶりの高水準。公務員志望者の減少を食い止めるため、若手ほど上げ幅が手厚く、初任給は９０年度以来３３年ぶりに高卒、大卒ともに１万円超のアップとなった。

　ボーナス（期末・勤勉手当）は職種を問わず０・１０カ月増の４・５０カ月分。月給とボーナス両方のプラス勧告は２年連続。物価高で民間給与が上昇しており、水準を合わせる。地方公務員の給与改定の参考となるため、自治体でも職員の給与増が相次ぐ見通しだ。

　官房長官らで構成する関係閣僚会議が勧告を受け入れるかどうかを検討する。受け入れた場合、行政職（平均４２・４歳）の平均年収は、１０万５千円増の６７３万１千円となる。

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