2023.08.07 12:00
食料自給率、２２年度も３８％ 生産額ベースは最低の５８％
稲刈りの様子＝２０２０年、埼玉県内
農林水産省は７日、２０２２年度のカロリーベースの食料自給率が前年度と同じ３８％だったと発表した。依然として低い水準で推移している。生産額ベースの自給率は５ポイント低下の５８％となり、比較可能な１９６５年度以降で最低を更新した。国際的な穀物価格の上昇や外国為替市場の円安傾向などで輸入額が増えたことが響いた。
カロリーベースでは、前年豊作だった小麦の収穫量や魚介類の生産量が減少した一方、原料の多くを輸入に頼る油脂類の消費が減った結果、前年と同水準となった。生産額ベースでは、輸入された食料の量は前年度と同程度だったが、価格が上昇したことが影響した。
品目別の自給率（重量ベース）は、コメが１ポイント上昇の９９％、小麦が２ポイント低下の１５％、大豆が１ポイント低下の６％だった。野菜は１ポイント低下の７９％となり、魚介類は４ポイント低下の５４％だった。
農水省は２１年度の都道府県別の食料自給率も公表。カロリーベースでは北海道が２２３％となり、５年連続の首位。２位は秋田県で２０４％、山形県が１４７％と続いた。
