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2023.07.07 08:36

5月の実質賃金、1・2%減 物価高で14カ月連続マイナス

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 実質賃金の推移

 厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を加味した実質賃金は前年同月比1・2%減だった。減少幅は今年1月以降で最小だったものの、14カ月連続のマイナス。現金給与総額(名目賃金)は17カ月連続のプラスだったが、物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続いた。


 減少幅の縮小について、厚労省の担当者は企業側の賃上げ回答が相次いだ2023年春闘を挙げ「効果が段階的に表れているのではないか」と指摘。企業ごとに賃金の改定や支払いの時期にばらつきがあることから、今後の推移や物価の動向を注視するとしている。


 5月速報によると、現金給与総額は2・5%増の28万3868円。うち基本給を中心とした所定内給与は1・8%増の25万2132円で、4月確報の0・9%増に比べて伸び率が大きかった。


 現金給与総額を就業形態別で見ると、一般労働者が3・0%増の36万8417円、パートタイム労働者が3・6%増の10万2303円だった。

(c)KYODONEWS

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