政府、防衛装備品輸出の緩和検討　与党、殺傷武器搭載も容認

2023.07.05 19:32

政府、防衛装備品輸出の緩和検討　与党、殺傷武器搭載も容認

高知新聞社

　政府は、自民、公明両党が５日に防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る論点整理をまとめたのを受け、緩和策の検討を本格化させる。与党が現行制度で可能な非戦闘の５分野に該当すれば、殺傷能力のある武器を搭載した装備の輸出も容認する方向で一致したのを踏まえ、さらなる対象範囲の拡大を目指す。与党は秋以降に協議を再開させ、政府案の提示を受けて妥当性を議論し、岸田首相への提言を目指す。

　政府は従来、５分野に該当しても殺傷能力のある武器は輸出できないと解釈してきたが、与党協議でルールに禁止規定がなく、輸出可能だと説明。与党が追認した。だが輸出先で目的を逸脱し、紛争に使われかねないとの懸念が強まりそうだ。

　実務者協議の座長を務める自民の小野寺安全保障調査会長は、自公政調会長に論点整理を提出する際「政府の考え方をまとめてもらえれば、最終的な結論を速やかに出したい」と表明。自民の萩生田政調会長は「政府側に申し入れたい」と応じた。

　松野官房長官は記者会見で「防衛装備品の海外移転は重要な政策手段だ」と述べた。

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