2023.07.03 16:08
警察庁、単独犯の情報集約強化へ 元首相銃撃、首相襲撃受け指針
警察庁など（中央合同庁舎２号館）＝東京都千代田区
安倍晋三元首相銃撃や岸田文雄首相襲撃など、特定組織に所属しない単独犯の「ローンオフェンダー」によるとみられる事件が相次いだことを受け、一部の警察本部で、職務質問などで危険度が高いと判断された人物の情報を公安部門の担当者に集約する体制を８月から試行することが３日、警察庁への取材で分かった。単独犯は事前探知が難しいとされ、情報の一元化など体制を強化することで、早期の対応につなげる狙い。
昨年７月の安倍元首相銃撃事件を受け、警察庁は同８月、警護の「後方の空白」が事件の要因だとする検証結果を公表。さらに組織運営の在り方や業務の見直しを進め、事件から１年となるのを前に「警戒の空白を生じさせないための組織運営の指針」を策定した。単独犯対策はこの一環。
警察署に寄せられる相談など各部門の情報を幅広く集約し、担当者が危険度を分析する。試行結果次第で他の警察本部での導入も検討する。個人情報の取り扱いに配慮しながら、テロ事件の防止に向けた情報収集の在り方が課題になる。
