2023.06.22 18:00
7/20開催 無料ウェビナー 「電子帳簿保存法改正とインボイス制度開始～企業の対応と電子化のポイント～」
あなたの企業はもう準備は済んでいますか？ 税務と電子化の専門家が対応ポイントを指南
2023年6月23日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下JIPDEC）は、2023年7月20日(木)、JIPDECセミナー「電子帳簿保存法改正とインボイス制度開始～企業の対応と電子化のポイント～」を開催いたします。
■詳細・参加お申込みはこちらから
2022年1月の「電子帳簿保存法」の改正により、請求書・領収書・契約書・⾒積書など電子データで送付・受領した電子取引データについては、出力書面による保存方法が廃止され、原則としてデータで保存することが必須となりました。さらに、本年10月にはインボイス制度が開始され、消費税申告における仕入れ税額控除はインボイス（適格請求書）の保存が要件となります。事業者の皆様におかれましては、インボイス制度に向けた準備を進められていると存じます。
本年1月にJIPDECと株式会社アイ・ティ・アールが実施した「企業IT利活用動向調査2023」※（回答件数1,022件）では、インボイス制度の登録申請は65.6%が「提出済み」、「提出予定」を含めると約9割が対応しています。一方、電子帳簿保存法の保存要件への対応については、「取引データを授受後、タイムスタンプを付与して保存情報の確認できるように対応している」企業は3割を超えましたが、15％は「全く対応していない」ことがわかりました。
本セミナーでは、制度対応で現在準備を進めている、これから着手する担当者の方はもちろん、制度対応を契機に取引先との文書のやり取りの電子化や電子保存、電子契約導入を検討されている企業の皆様を対象に、各制度の解説と、対応のためのシステム導入事例、eシールの活用事例、今後やっておかなければならないこと、この機会に進めるべき電子化について、調査結果の紹介やパネルディスカッションでの質疑応答を含め、対応・解決方法をご紹介します。
※JIPDEC/ITR「企業IT利活用動向調査2023」結果（JIPDEC IT-Report 2023 Spring）
■JIPDECのトラストサービス評価事業
デジタル社会の実現に向けて、インターネット上のデータが改ざんされていないことや、送信元のなりすまし等を防止すること（デジタルトラスト）の重要性が高まっています。例えば、近年急速に普及している電子契約サービス等においては、電子署名等に必要な電子証明書を発行する認証局などのトラストサービスの役割が脚光を浴びています。
しかしながら、一般の企業や個人にとっては、トラストサービスの信頼性を確認することは、極めて困難です。
このため、JIPDECは、認証局、リモート署名などのトラストサービスの運用、技術、設備等を審査し、その結果を公開する「JIPDECトラステッド・サービス登録（JTS登録）」を実施しています。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202306226540-O4-O3nXC986】
https://www.jipdec.or.jp/project/jtsr.html
■JIPDECセミナー開催概要■
主催：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
日時：2023年7月20日（木） 15:00～17:00（入室開始14:45）
開催方法：Zoomビデオウェビナー
定員：500名（定員に達し次第、受付終了します）
参加費：無料（事前申込制）
■プログラム■
・15:00～15:45（45分）講演「電子帳簿保存法とインボイス制度の正しい対応について」
SKJ総合税理士事務所 所長・税理士／SKJコンサルティング合同会社 代表社員 袖山 喜久造 氏
・15:45～17:00（75分）パネルディスカッション
「電子帳簿保存法改正とインボイス制度開始～企業の対応と電子化のポイント～」
パネリスト SKJ総合税理士事務所 所長・税理士 袖山 喜久造 氏
ペーパーロジック株式会社 代表取締役／公認会計士 横山 公一 氏
日鉄ソリューションズ株式会社 デジタルソリューション＆コンサルティング本部
デジタルテクノロジー＆ソリューション事業部 営業部 電子契約営業グループ 田中 慎一郎 氏
株式会社スマイルワークス 代表取締役社長 坂本 恒之 氏
モデレータ 合同会社PPAP総研 代表社員 大泰司 章 氏（JIPDEC客員研究員）
■本件に関するお問い合わせ
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室
TEL:03-5860-7555
お問い合わせhttps://www.jipdec.or.jp/jipdec_inquiry.html
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
