2023.06.22 21:01
プラ条約採択会議を誘致へ ２５年に国内開催、政府調整
ハイチの海岸を覆うプラスチックごみ。世界各地で環境中への流出が深刻になっている＝２０２２年３月（ＡＰ＝共同）
プラスチックごみ汚染防止に向け国連の下で進む条約制定交渉で、政府が、採択のための会議を２０２５年に誘致する方向で調整していることが２２日、分かった。条約の内容を巡る協議は２４年終盤に予定される交渉会合が期限。その後に各国が採択して確定させる外交会議を日本国内で開くことを目指す。
誘致には、プラ製の袋の製造や使用などを厳しく規制する「脱プラスチック先進国」のルワンダなども名乗りを上げ、今後の協議を経て決定される。日本政府関係者は「日本は汚染対策をリードしてきた実績がある。会合開催も世界の理解を得られるだろう」と期待を示した。
自民党のプラ対策推進の議員連盟（会長・小泉進次郎元環境相）が近く、誘致を求める決議を採択する見通し。政府方針を後押しする。
日本は１９年に２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）議長国として、新たな海洋プラ汚染を５０年までにゼロにする「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」をまとめた。
