弁護団「命ある間に政治解決を」　旧優生保護法下の強制不妊

2023.06.21 15:33

高知新聞社

　日本外国特派員協会で記者会見する飯塚淳子さん（仮名、左）と弁護団の新里宏二共同代表＝２１日午前、東京都千代田区

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者などに不妊手術が強制された問題で、全国被害弁護団が２１日、日本外国特派員協会（東京）で記者会見し「被害者は高齢化している。最高裁の判断を待つのではなく、命ある間の政治解決を」と国主導の全面決着を求めた。

　今月国会が公表した報告書によると、優生手術がされた総数は約２万５千人に上る。弁護団の新里宏二共同代表は、現行憲法下で最大の人権侵害だとし「国は今も硬直的な判断をして被害者を見ていない」と批判した。

　会見には、長年被害を訴え続けている仙台訴訟の原告飯塚淳子さん＝仮名、７０代＝も出席。「１６歳で手術され、幸せな結婚や子どもを持つというささやかな夢を奪われた。被害を闇に葬らせてはならない」と訴えた。

　旧法の被害者に関しては、２０１９年に救済のための一時金支給法が施行されたが、国を提訴する動きがその後も相次いだ。

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