建て替えの合意要件を緩和　老朽マンション、２案提示

2023.06.08 17:22

建て替えの合意要件を緩和　老朽マンション、２案提示

高知新聞社

　法務省で開かれた法制審議会の区分所有法制部会＝８日午後

　法制審議会（法相の諮問機関）の区分所有法制部会は８日、老朽化した分譲マンションの建て替えや修繕を促進する制度見直しの中間試案をまとめた。建て替え決議の要件で、現行の「所有者の５分の４の合意」を緩和し、（１）４分の３に引き下げ耐震性不足などの条件を満たせば３分の２に（２）条件を満たせば４分の３に引き下げ―の２案を示した。大規模災害後、迅速な復興を図るための緩和策も盛り込んだ。

　マンションは、建物の老朽化と所有者の高齢化という「二つの老い」が進み、管理不全に陥るケースの増加が懸念され、合意要件の緩和を求める声がある。法務省は、財産権も関係するため慎重に検討。７月に実施するパブリックコメント（意見公募）の結果を踏まえさらに議論し、来年の通常国会に区分所有法などの改正案提出を目指す。

　国土交通省によると、築４０年以上のマンションは２０２１年末時点で約１１６万戸。今後２０年で約４２５万戸に増えるとの推計がある。

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