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2023.06.06 10:57

強制不妊救済で、議連が会合 全国被害弁護団に聴取

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 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らが不妊手術を強いられた問題で、救済法制定に関わった超党派議員連盟が6日、国会内で役員会合を開いた。各地で係争中の国家賠償請求訴訟に関し、全国被害弁護団から聞き取りを実施した。


 被害実態に関する衆参両院の調査も取り上げた。衆参両院の事務局は近くまとめる報告書に、旧優生保護法の立法経緯のほか、手術を受けた当事者や地方自治体、医療機関への調査内容が盛り込まれると説明した。


 全国被害弁護団の新里宏二共同代表は会合後、記者団に「被害者の高齢化は進み、救済されないまま時間が経過してしまう。そんな不条理があって良いはずはない」と訴えた。

(c)KYODONEWS

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