2023.06.04 08:00
【ＮＨＫ問題予算】公共放送の信頼を失う
衛星放送であるＢＳのインターネット配信が認められていないＮＨＫが、関連経費約９億円を不適切な方法で２０２３年度予算に盛り込んでいたことが分かった。
一部の役員のみで判断し、予算を計上。最高意思決定機関である経営委員会にも説明しておらず、２３年度予算は国会の承認を受け、成立していた。
ＮＨＫは公共放送であり、経営は視聴者に義務づけられている受信料で成り立っている。法令順守は言うまでもなく、透明性の高い経営が求められる。
今回は明らかにそれらに反しており、ガバナンス（組織統治）体制が問われる。公共放送の信頼を失いかねない事態だ。ＮＨＫには経緯などについて説明責任を果たし、再発を防ぐよう強く求める。
ＮＨＫはインターネット配信サービスとして「ＮＨＫプラス」を展開している。内容は総務相が認可した「インターネット活用業務実施基準」に定められ、現状では地上波に限定されている。
というのも放送法ではＮＨＫの本来業務はあくまで「放送」だ。受信料もテレビ設置者に課されている。ネット配信は放送の補完業務に位置づけられている。
ＮＨＫはネット事業の拡大を要望しており、総務省の有識者組織が検討を進めている。しかし、民業圧迫の懸念があり、受信料論議にも影響する恐れがある。慎重な対応が求められるテーマだ。
それをＮＨＫは先走った。背景には、来年３月に予定されるＢＳ放送の１波削減があるとの見方が浮上している。視聴者からサービス低下を批判される恐れがあり、ＢＳのネット配信の準備を早めに進めようというものだ。
そうだとしても禁じ手である。秘密裏に予算化したと言っても過言ではない。全理事が集まる理事会ではなく、一部の理事が稟議（りんぎ）書を回して計上を決めた。問題の予算を知らなかった理事もいたようだ。
ＮＨＫの予算や事業は放送法により、外部の有識者で組織する経営委に諮る必要があるが、その経営委もチェックできなかった。記者会見した森下俊三委員長によると、問題の予算は経営委に示された予算書などにはなかった。
放送法に抵触する恐れがある。にもかかわらず国会承認まで至る仕組みにも驚かされる。
２３年度予算は今年１月に退任した前田晃伸・前会長の体制下で作られ、稲葉延雄・現会長が就任した後の３月に国会で承認された。問題はその後に発覚したようだ。
だがＮＨＫは、現体制下でも５月下旬に報道されるまで事態を公表していなかった。組織の体質が問われて当然である。
総務省やＮＨＫによると、問題の予算は既に是正済みで、今後、弁護士などで構成する検討会を設置し、意思決定の改革を進めるという。体質の見直しも含め、公共放送として緊張感を持った改善が必要だ。
一部の役員のみで判断し、予算を計上。最高意思決定機関である経営委員会にも説明しておらず、２３年度予算は国会の承認を受け、成立していた。
ＮＨＫは公共放送であり、経営は視聴者に義務づけられている受信料で成り立っている。法令順守は言うまでもなく、透明性の高い経営が求められる。
今回は明らかにそれらに反しており、ガバナンス（組織統治）体制が問われる。公共放送の信頼を失いかねない事態だ。ＮＨＫには経緯などについて説明責任を果たし、再発を防ぐよう強く求める。
ＮＨＫはインターネット配信サービスとして「ＮＨＫプラス」を展開している。内容は総務相が認可した「インターネット活用業務実施基準」に定められ、現状では地上波に限定されている。
というのも放送法ではＮＨＫの本来業務はあくまで「放送」だ。受信料もテレビ設置者に課されている。ネット配信は放送の補完業務に位置づけられている。
ＮＨＫはネット事業の拡大を要望しており、総務省の有識者組織が検討を進めている。しかし、民業圧迫の懸念があり、受信料論議にも影響する恐れがある。慎重な対応が求められるテーマだ。
それをＮＨＫは先走った。背景には、来年３月に予定されるＢＳ放送の１波削減があるとの見方が浮上している。視聴者からサービス低下を批判される恐れがあり、ＢＳのネット配信の準備を早めに進めようというものだ。
そうだとしても禁じ手である。秘密裏に予算化したと言っても過言ではない。全理事が集まる理事会ではなく、一部の理事が稟議（りんぎ）書を回して計上を決めた。問題の予算を知らなかった理事もいたようだ。
ＮＨＫの予算や事業は放送法により、外部の有識者で組織する経営委に諮る必要があるが、その経営委もチェックできなかった。記者会見した森下俊三委員長によると、問題の予算は経営委に示された予算書などにはなかった。
放送法に抵触する恐れがある。にもかかわらず国会承認まで至る仕組みにも驚かされる。
２３年度予算は今年１月に退任した前田晃伸・前会長の体制下で作られ、稲葉延雄・現会長が就任した後の３月に国会で承認された。問題はその後に発覚したようだ。
だがＮＨＫは、現体制下でも５月下旬に報道されるまで事態を公表していなかった。組織の体質が問われて当然である。
総務省やＮＨＫによると、問題の予算は既に是正済みで、今後、弁護士などで構成する検討会を設置し、意思決定の改革を進めるという。体質の見直しも含め、公共放送として緊張感を持った改善が必要だ。
