2023.05.22 08:00
【Ｇ７サミット】国際秩序の維持へ結束を
核軍縮や経済安全保障で一致したメッセージを発信することは重要だが、それだけでは十分な成果とはならない。結束して国際秩序を維持する努力を重ねたい。
先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）は、被爆地・広島での開催ということが強く意識された。各国首脳らは原爆資料館を視察し、被爆者と面会した。それらの詳細は判然としないが、被爆の実相に触れ理解を深めた意義は大きい。
しかし、「核兵器のない世界」実現への機運を高める対策が明確に打ち出されたとは言えない。首脳声明や核軍縮に関する共同文書は、核軍縮・不拡散を掲げてはいる。そのために強調するのは、現実的で実践的、責任あるアプローチだ。
それは核抑止に頼る現実の肯定であり、Ｇ７側の核保有は容認する姿勢を明確にする。Ｇ７は米英仏が核兵器を保有し、米国の「核の傘」に日本の安全保障も依存する。核は防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止するなどと位置付けた。
抑止力を正当化する一方で、核軍縮へ踏み出す意欲はさほど感じられない。核拡散防止条約（ＮＰＴ）を重視しながら核兵器禁止条約には触れないことにも被爆者らから批判の声が上がる。岸田文雄首相は、核なき世界の理想へ現実を近づける決意を語った。ならば緊張緩和へ向けた日本の具体的な関与が不可欠だ。
主要議題の一つであるウクライナ侵攻を巡り、ロシアを「最も強い言葉で非難」した。また、友好国の中国に公正な仲介を促した。
来日したゼレンスキー大統領は、ロシア批判に消極的な招待国を含め積極的な首脳外交を展開した。ロシアが核威嚇をする中、被爆地から非難し、国際社会に支援の継続を訴えた。各国の支援疲れを指摘する声もある。和平へ向けた関係国の多面的な関与が一段と重要になる。
中国とは硬軟両面で向き合う。率直な対話を行い、懸念を直接伝えることが重要とし、国際的な課題で協力する必要性を表明した。同時に、東・南シナ海で力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対することを改めて確認した。
今サミットの特徴は、グローバルサウスと呼ばれる途上国・新興国との関係強化を掲げたことだ。Ｇ７と中ロが対立し、発言力を強めるこれらの国々の取り込みを狙う。
法の支配に基づく国際秩序の堅持へ協力が期待される。だが、中ロとの関係が近く独自路線を歩む国があり、一筋縄ではいきそうにない。
中ロにしても、新たな対立軸を形成しながらＧ７側への攻撃を強めている。Ｇ７内でも対中姿勢は温度差がある。グローバルサウスへの対応を迫られていることがＧ７の地盤沈下を映し出しているとも指摘されるだけに、結束が緩まないように連携を維持する必要がある。
気候変動や食料の安定供給などにも国際的に協調した取り組みが不可欠だ。対立が強まり世界の分断が深まれば混乱が加速する。それを回避するために対話が求められる。
先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）は、被爆地・広島での開催ということが強く意識された。各国首脳らは原爆資料館を視察し、被爆者と面会した。それらの詳細は判然としないが、被爆の実相に触れ理解を深めた意義は大きい。
しかし、「核兵器のない世界」実現への機運を高める対策が明確に打ち出されたとは言えない。首脳声明や核軍縮に関する共同文書は、核軍縮・不拡散を掲げてはいる。そのために強調するのは、現実的で実践的、責任あるアプローチだ。
それは核抑止に頼る現実の肯定であり、Ｇ７側の核保有は容認する姿勢を明確にする。Ｇ７は米英仏が核兵器を保有し、米国の「核の傘」に日本の安全保障も依存する。核は防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止するなどと位置付けた。
抑止力を正当化する一方で、核軍縮へ踏み出す意欲はさほど感じられない。核拡散防止条約（ＮＰＴ）を重視しながら核兵器禁止条約には触れないことにも被爆者らから批判の声が上がる。岸田文雄首相は、核なき世界の理想へ現実を近づける決意を語った。ならば緊張緩和へ向けた日本の具体的な関与が不可欠だ。
主要議題の一つであるウクライナ侵攻を巡り、ロシアを「最も強い言葉で非難」した。また、友好国の中国に公正な仲介を促した。
来日したゼレンスキー大統領は、ロシア批判に消極的な招待国を含め積極的な首脳外交を展開した。ロシアが核威嚇をする中、被爆地から非難し、国際社会に支援の継続を訴えた。各国の支援疲れを指摘する声もある。和平へ向けた関係国の多面的な関与が一段と重要になる。
中国とは硬軟両面で向き合う。率直な対話を行い、懸念を直接伝えることが重要とし、国際的な課題で協力する必要性を表明した。同時に、東・南シナ海で力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対することを改めて確認した。
今サミットの特徴は、グローバルサウスと呼ばれる途上国・新興国との関係強化を掲げたことだ。Ｇ７と中ロが対立し、発言力を強めるこれらの国々の取り込みを狙う。
法の支配に基づく国際秩序の堅持へ協力が期待される。だが、中ロとの関係が近く独自路線を歩む国があり、一筋縄ではいきそうにない。
中ロにしても、新たな対立軸を形成しながらＧ７側への攻撃を強めている。Ｇ７内でも対中姿勢は温度差がある。グローバルサウスへの対応を迫られていることがＧ７の地盤沈下を映し出しているとも指摘されるだけに、結束が緩まないように連携を維持する必要がある。
気候変動や食料の安定供給などにも国際的に協調した取り組みが不可欠だ。対立が強まり世界の分断が深まれば混乱が加速する。それを回避するために対話が求められる。
