2023.05.12 05:00
【ＬＧＢＴ法案】差別解消へ対応の加速を
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、１９日に開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）前の成立が難しい状況になった。
自民党内で「伝統的家族観」を重視する保守派などから異論が続出し、時間的制約が強まっている。堂々巡りの議論が、自民党の人権意識の停滞をそのまま映し出していると言わざるを得ない。
性的少数者への差別解消に向け、国内外の「圧力」は一層強まっている。国内では野党各党だけでなく、連立を組む公明党もサミット前の成立を求めてきた。
サミット前に焦点が当たっているのは、性的少数者の権利促進と保護がＧ７共有のテーマにほかならないからだ。先の外相会合では共同声明に「Ｇ７の継続的なリーダーシップを再確認する」と明記した。
Ｇ７各国で差別禁止や同性のパートナーシップに関する法律がないのは日本だけだ。対応の遅れは明らかな上、サミットまでに法案提出さえままならないなら、議長国としてサミットの議論を主導するどころか、日本の人権意識が問われることにもなりかねないだろう。
一方で、サミットという時間的な制約にこだわらず、じっくりと議論するべきだという意見もあろう。だが、議論を深めるための時間は十分にあった。
ＬＧＢＴ法案を巡っては超党派の議員連盟が２０２１年、自民党の特命委員会が策定した要綱を基に「差別は許されないとの認識の下」という文言を追加する修正で合意した。だが、自民党内の議論で保守派議員が強く反発。党内が割れたとの印象を避けたかったのだろう。国会への提出が見送られ、法案が棚上げにされた経緯がある。
サミットが迫って本格化した今回の議論でも、自民党内で意見集約できるかが最大のハードルとなった。自民党はたたき台として、２１年に合意した法案の文言を「不当な差別はあってはならない」などとする修正案を提示したが、またもや異論が続出して議論がまとまらない。
こうした状況は自民党内の人権意識の反映といってよい。修正案の文言は保守派議員に配慮して語感を和らげたに違いないが、「不当でない差別」などあり得ない。
これまでも自民党議員からはＬＧＢＴに対する差別的発言が相次いできた。今回の議論もサミットとともに、首相秘書官の差別発言が発端の一つだった。
差別発言後のことし２月に行われた世論調査では、同性婚を認める方がよいとする回答が６４・０％を占めた。特に３０代以下の若年層は８１・３％にも上る。自民党の議論は海外だけでなく、国内世論からも大きく後れをとっていることをきちんと認識する必要があろう。
対応が遅れるほど、ＬＧＢＴの当事者は差別に傷つけられ、相続などでも不利益を被っている。差別がない社会へ、動きを加速させなければならない。
自民党内で「伝統的家族観」を重視する保守派などから異論が続出し、時間的制約が強まっている。堂々巡りの議論が、自民党の人権意識の停滞をそのまま映し出していると言わざるを得ない。
性的少数者への差別解消に向け、国内外の「圧力」は一層強まっている。国内では野党各党だけでなく、連立を組む公明党もサミット前の成立を求めてきた。
サミット前に焦点が当たっているのは、性的少数者の権利促進と保護がＧ７共有のテーマにほかならないからだ。先の外相会合では共同声明に「Ｇ７の継続的なリーダーシップを再確認する」と明記した。
Ｇ７各国で差別禁止や同性のパートナーシップに関する法律がないのは日本だけだ。対応の遅れは明らかな上、サミットまでに法案提出さえままならないなら、議長国としてサミットの議論を主導するどころか、日本の人権意識が問われることにもなりかねないだろう。
一方で、サミットという時間的な制約にこだわらず、じっくりと議論するべきだという意見もあろう。だが、議論を深めるための時間は十分にあった。
ＬＧＢＴ法案を巡っては超党派の議員連盟が２０２１年、自民党の特命委員会が策定した要綱を基に「差別は許されないとの認識の下」という文言を追加する修正で合意した。だが、自民党内の議論で保守派議員が強く反発。党内が割れたとの印象を避けたかったのだろう。国会への提出が見送られ、法案が棚上げにされた経緯がある。
サミットが迫って本格化した今回の議論でも、自民党内で意見集約できるかが最大のハードルとなった。自民党はたたき台として、２１年に合意した法案の文言を「不当な差別はあってはならない」などとする修正案を提示したが、またもや異論が続出して議論がまとまらない。
こうした状況は自民党内の人権意識の反映といってよい。修正案の文言は保守派議員に配慮して語感を和らげたに違いないが、「不当でない差別」などあり得ない。
これまでも自民党議員からはＬＧＢＴに対する差別的発言が相次いできた。今回の議論もサミットとともに、首相秘書官の差別発言が発端の一つだった。
差別発言後のことし２月に行われた世論調査では、同性婚を認める方がよいとする回答が６４・０％を占めた。特に３０代以下の若年層は８１・３％にも上る。自民党の議論は海外だけでなく、国内世論からも大きく後れをとっていることをきちんと認識する必要があろう。
対応が遅れるほど、ＬＧＢＴの当事者は差別に傷つけられ、相続などでも不利益を被っている。差別がない社会へ、動きを加速させなければならない。
