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2023.04.24 08:39

「危機的」な低投票率 13回連続で最低更新 高知市議選の関心高まらず

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 23日に投開票された高知市議選の投票率は34・85%で、過去最低だった前回の2019年(36・55%)を1・70ポイント下回り、13回連続で最低を更新した。市民の関心低下は止まらず、有権者の3分の2近くが棄権した。現職の議員からは「議会が市民の代表と言えるか。危機的状況だ」と憂慮する声が上がっている。

 市議選の投票率は、1951年の86・85%をピークに下落。91年には50%付近に落ち込み、8年前の前々回から40%を割った。

 今回は現職10人が出馬せず、欠員1を含めて入れ替わりの多い選挙戦。市政上の際立った争点がない中、各候補の政策は似通ったものになりがちだった。

 9日投開票の県議選・高知市区の投票率は38・02%で過去最低。現職の市議からは選挙前から「これ以上投票率が下がれば議会の存在に関わる」と危惧する声や、「現職が減り、固定票が少ない新人の割合が増えれば、全体の投票数は減るのでは」との予測もあった。

 選挙戦では、多くが友人・知人や地縁、支援を受ける特定団体を確実に固める内向きの戦いが目立った。ある候補の出陣式で応援演説に立った県議は「市議選は国政選挙と違って雰囲気では絶対投票しません。必ずこの人という確信がないと投票しない」と集まった支持者に周囲への声掛け徹底を呼び掛けた。

 こうした「守り」に力点を置く傾向は近年続いている。一部には積極的な街頭演説などによる浮動票や無党派層の取り込みや、新たな支持層を開拓する動きもあったが、有権者全体の関心は高まらなかった。

 県内人口の半数近くが暮らす県都で、低投票率が市政への関心低下を招く負の循環が止まらない。幅広い民意の受け皿となるべき市議会の正当性が問われる事態となっている。(福田一昂)

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