2023.04.22 16:20
相次ぐ教員採用の早期化 企業に対抗、学生囲い込み
教員採用試験の見直し例
深刻な教員のなり手不足を解消しようと、2023年度から採用試験の前倒しに乗り出す教育委員会が相次いでいる。採用活動早期化で「青田買い」も横行する民間企業に対抗し、学生を囲い込もうという狙いだ。ただ「教員の長時間労働が変わらない限り、不人気は解消されない」と根本解決を願う声はやまない。
「意欲のある3年生を確保したい」。他の自治体に先駆け、試験時期を早めると1月に公表した東京都教委の布施竜一選考課長は強調する。大学4年が7月に受ける1次試験のうち、法律や歴史など基礎知識を問うテストは3年でも受験できるように改めた。
基礎テストを通過すれば4年で論文試験や面接に臨む。布施課長は「3年生で教員の道を意識するきっかけになる」と早めのアプローチに効果があるとみる。
文部科学省によると、21年度に全国で実施された公立小教員の平均試験倍率は過去最低の2・5倍。多忙な職場とのイメージが広がったことなどが人気低迷の背景とされるが、文科省は民間より採用時期が遅いことも一因だとの見方を示す。