2023.04.18 20:55
学術会議法改正案、提出断念を 「開かれた協議の場」設置求める
日本学術会議の総会後に記者会見する梶田隆章会長（中央）＝１８日午後、東京都港区
日本学術会議は１８日、政府に対し会員選考方法の見直しなどを盛り込んだ学術会議法改正案の今国会への提出を思いとどまり、開かれた協議の場を設けるよう求める勧告をまとめた。総会での検討後、梶田隆章会長が記者会見して発表した。学術会議は科学的な事柄について政府に実現を強く勧める場合に勧告を出すことができる。学術会議法に基づく最も強い意思表明で、１３年ぶりとなる。
勧告は協議の場について「日本の学術体制全般にわたる包括的・抜本的な見直しを行うため」と必要性を強調した。
政府は第三者の「選考諮問委員会」を新設して会員選考に関与させるとする改正案を今国会に提出する方針。松野博一官房長官はこの日の記者会見で方針は変わらないとの認識を重ねて示した。
学術会議は勧告に加え、市民などに向けた意見表明に当たる声明も公表。改正案について政府側から「一方的な説明を受けるのみの状況だ。われわれは学術会議がよりよい役割発揮をするためにどうあるべきかについて『真摯な対話』を求めている」と訴えた。
