２３年度廃炉に２６９０億円　福島第１原発、経産省承認

2023.04.14 22:21

高知新聞社

　東京電力本店＝東京都千代田区

　経済産業省は１４日、福島第１原発の廃炉や汚染水対策として２０２３年度に２６９０億円を支出する東京電力の資金計画を承認した。

　政府が今年春から夏ごろ開始を見込む処理水の海洋放出では、設備工事費など２８０億円。溶融核燃料（デブリ）の取り出し関連で１７９億円、汚染水対策には１６０億円を充てる。東電は２１～２５年の５年間で処理水放出の関連費用が約５９０億円になるとの見通しを明らかにした。

　経産省は１４日までに第１原発事故の賠償に充てるため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が大手電力会社などから徴収する２２年度分の負担金を認可。東電のみが支払う「特別負担金」は、東電が大幅赤字を見込んでいることを踏まえ、１０年ぶりに０円とした。

　東電を含む大手電力９社と日本原子力発電、日本原燃が支払う「一般負担金」の総額は、２１年度と同額の１９４６億円。

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