2023.04.14 03:53
WTO暫定枠組み初利用も 日本、中国の関税提訴で
WTO本部=2022年、スイス西部ジュネーブ(ロイター=共同)
【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)は13日、日本製ステンレス製品に対する反ダンピング関税を巡り日本が中国を提訴したのに絡み、紛争処理小委員会(パネル)報告の内容に当事国が不服の場合、日中両国が多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント(MPIA)を利用して問題解決を図ることで合意したと発表した。
日本は3月にMPIA参加を表明しており、利用すれば日本にとって初めての事例となる。パネル報告は5月にも出ることが見込まれている。
パネル報告は裁判の一審判決に相当し、最終審の上級委員会に上訴できる。だが、上級委改革を求める米国などの反対で委員の補充ができず、機能が停止した状態に陥っている。