2023.04.04 12:40
電気代上げ、最大1053円圧縮 経産省、燃料価格の下落を反映
電力7社の標準的な家庭の値上げ幅の変化
経済産業省は4日、大手電力7社による家庭向けなどの規制料金の値上げ幅を審査する有識者の専門会合を開いた。液化天然ガス(LNG)など燃料価格の下落傾向を踏まえ、各社が申請内容を見直した結果、標準的な家庭の値上げ幅の圧縮額で最大となったのは東京電力の1053円だった。北海道、東北、中国、四国、沖縄の5電力も上げ幅が縮小した。
各電力の標準的な家庭の値上げ額は、東京電力が当初申請の2611円から1558円になった。東北電力は694円、北海道電力は525円、沖縄電力は228円、中国電力は57円、四国電力は25円それぞれ上げ幅が縮小した。一方、北陸電力は石炭価格の値上がりに伴い、58円値上げ額が拡大した。
専門会合では各社から見直し後の申請内容を説明。経産省が今後審査を進める。
大手電力各社は当初の値上げ申請で、燃料の輸入価格の前提として昨年7~11月の間のいずれか3カ月間の貿易統計の数値を使っていた。これを最新の昨年11月~今年1月の数値にして再計算した。