2023.04.03 20:57
産油国３６６万バレル大幅減産 原油急騰、物価高圧力も
ウィーンのＯＰＥＣ本部（ＡＰ＝共同）
【ロンドン共同】主要産油国で構成する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスは３日、昨年１１月に始めた日量２００万バレルの原油の協調減産を継続する方針を発表した。サウジアラビアなどが５月から年末まで自主的に日量１１６万バレル減らし、ロシアも５０万バレル減産すると確認。全体の減産量は３６６万バレルと世界需要の４％弱に相当する。下落傾向にあった原油相場の反転上昇を狙う。
サウジは２日に追加の自主減産を発表し、これを受け原油先物相場はニューヨーク市場で一時約２カ月ぶりの高値に急騰。３日も１バレル＝８０ドル近辺で推移した。東京市場も約１カ月ぶりの高値を付けた。日本を含め、沈静化の兆しが見えてきた各国の物価が再び上昇圧力を強める恐れがある。バイデン米政権は「市場の不確実さを踏まえると、現時点での減産は望ましくない」との声明を出した。
自主減産にはサウジのほか、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やイラクなど一部の産油国も加わる。ロシアは３月から６月まで実施予定だった日量５０万バレルの自主的な追加減産を年末まで続ける。
