2023.03.09 19:29
原発安全対策費、６兆円超 電力１１社、再稼働に向け投資
宮城県の東北電力女川原発。左手前が２号機＝２０２０年８月
東京電力福島第１原発事故後の原発再稼働に向けた電力１１社の安全対策費の合計が、１月時点で６兆８９０億円以上になることが９日、電力各社への取材で分かった。テロ対策の「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の費用を計上していない社が複数あり、今後さらに膨らむ見通し。
政府が原発の最大限活用を打ち出す中、建設費を大幅に上回る費用をかけた原発もあり、再稼働に向けた電力会社の巨額投資が改めて浮き彫りになった。
１１社１５原発の支出済みと今後の見込みの合計額で、昨年１月時点では５兆７７９０億円だった。今回、東北電力女川原発２号機（宮城県）は２３００億円、中国電力島根原発は８００億円増えた。女川２号機と島根２号機は原子力規制委員会の審査に合格し、地元同意を既に得て再稼働に必要な工事を進めている。女川２号機の安全対策費は共用施設と特重施設を含め計７１００億円で、３千億円規模だった建設費の２倍以上となる。
事故後、規制委は新規制基準を決め、地震や津波への対策強化や過酷事故対策を義務付けた。
