2023.03.09 10:28
贈収賄で教科書発行認めず 大日本図書に罰則適用へ、文科省
教科書会社「大日本図書」の元取締役が大阪府藤井寺市立中の教科書選定を巡る贈収賄事件で罰金刑を受けたとして、文部科学省が、新たな中学教科書の発行を認めない罰則を同社に科す方針を固めたことが9日、関係者への取材で分かった。この罰則適用は初めてで、次回2023年度の中学教科書検定で申請しても不合格となる。現在使用中のものに影響はない。
文科省の教科用図書検定規則では、発行者が教科書検定をゆがめるような「不公正な行為」をした場合、検定に申請した教科書を不合格にすると規定。文科省は大日本図書社員らが中学校の教科書採択を巡り、不適切な接待を繰り返したことを重く見て、厳格な処分が必要だと判断した。
罰則の対象教科は、事件に絡む理科、数学、保健体育の3教科となる見通し。中学教科書の次回検定で合格すれば25年度から各学校で使用される。大日本図書が新しい教科書を申請した場合は、内容にかかわらず自動的に不合格となる。