2023.03.07 08:40
高知県内企業の休廃業、経営者高齢化で高止まり２４７件 ２２年、倒産は過去最少
業種別では、飲食や宿泊を含む「サービス業他」が最多の７４件（４件増）で、建設業４８件（２件増）、小売業４３件（６件増）、不動産業２６件（８件増）、製造業２０件（増減なし）と続いた。地域別では、高知市が１４０件（１０件増）を占めた。
同支店はサービス業が多い理由にコロナ禍を、建設業や製造業は「経営者と技術者の人材不足やコロナ関連支援の縮小」をそれぞれ要因に挙げる。
代表者の年齢は、７０代が過半数の５２・８％で最も多く、６０代が２４・１％、８０代以上は１４・８％。６０代以上は計９１・７％となり、０１年の集計開始以来、初めて９割超に。１０年前の７９・３％から１０ポイント以上増えており、高齢化が進んでいる。
帝国データバンク高知支店の調査では、２２年の休廃業・解散件数は３件増の２７９件で、過去３年間ほぼ横ばいだが、四国４県で唯一、前年を上回った。同支店は「長引くコロナ禍に加え、人手不足や物価高騰の影響が出た。このまま続けても…と先々を悲観する『あきらめ休廃業』が増える可能性がある」とする。
商工リサーチ調べの休廃業・解散は、コロナ禍初年の２０年に３２１件と過去最多を記録。２１年は２３７件、２２年は２４７件と高水準ながらやや落ち着いたのは、感染拡大期の協力金やゼロゼロ融資によるものとみられる。２２年の倒産件数は、商工リサーチ調べで前年比４件減の１３件、帝国データ調べでは５件減の１１件で、いずれも過去最少になっている。
県内のゼロゼロ融資は、総額約８千件、１６００億円。今年２月時点の残高は７７１５件、１５１１億円に上っており、５月以降に返済が本格化する。両社とも今後について、「ゼロゼロ融資や国、県の支援策が効果的だったが、返済が本格化すると倒産が増える可能性がある」と警戒している。（大山泰志）
