2023.03.07 08:40
高知県内企業の休廃業、経営者高齢化で高止まり247件 22年、倒産は過去最少
業種別では、飲食や宿泊を含む「サービス業他」が最多の74件(4件増)で、建設業48件(2件増)、小売業43件(6件増)、不動産業26件(8件増)、製造業20件(増減なし)と続いた。地域別では、高知市が140件(10件増)を占めた。
同支店はサービス業が多い理由にコロナ禍を、建設業や製造業は「経営者と技術者の人材不足やコロナ関連支援の縮小」をそれぞれ要因に挙げる。
代表者の年齢は、70代が過半数の52・8%で最も多く、60代が24・1%、80代以上は14・8%。60代以上は計91・7%となり、01年の集計開始以来、初めて9割超に。10年前の79・3%から10ポイント以上増えており、高齢化が進んでいる。
帝国データバンク高知支店の調査では、22年の休廃業・解散件数は3件増の279件で、過去3年間ほぼ横ばいだが、四国4県で唯一、前年を上回った。同支店は「長引くコロナ禍に加え、人手不足や物価高騰の影響が出た。このまま続けても…と先々を悲観する『あきらめ休廃業』が増える可能性がある」とする。
商工リサーチ調べの休廃業・解散は、コロナ禍初年の20年に321件と過去最多を記録。21年は237件、22年は247件と高水準ながらやや落ち着いたのは、感染拡大期の協力金やゼロゼロ融資によるものとみられる。22年の倒産件数は、商工リサーチ調べで前年比4件減の13件、帝国データ調べでは5件減の11件で、いずれも過去最少になっている。
県内のゼロゼロ融資は、総額約8千件、1600億円。今年2月時点の残高は7715件、1511億円に上っており、5月以降に返済が本格化する。両社とも今後について、「ゼロゼロ融資や国、県の支援策が効果的だったが、返済が本格化すると倒産が増える可能性がある」と警戒している。(大山泰志)